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雇用促進税制の罠

 初回の提出期日が10月31日である雇用促進計画に対応すべく、遅まきながら顧問先様へ告知の1日でした。遅くなってすいません。ある社長より鋭いご指摘。1人20万円の税額控除といえど、上限が法人税額の20%。(中小企業に限る)

 ということは、税引き前利益100万円で、法人税額18万円(100万円×18%)、上限36千円(18万円×20%)

18万円控除できると思いきや、36千円。

逆算して2人以上の増加が要件なので、40万円(20万円×2人)の税額控除を受けようとすると、法人税額200万円(40万円÷20%)、税引き前利益約1111万円(200万円÷18%)

1000万円以上利益でないと40万円控除できず。

なんかキツネにつままれたような税制ですね。
それでも使えるものは使いましょう。
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税理士 山谷謙太

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