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パナマ文書に日本の政治家が出てこない理由

 先日の研修にて教えてもらいました。
まずは、上杉隆氏が問題提起した、わかりやすい事例です。

 小渕元首相の資金団体「未来産業研究会」は、小渕氏逝去後、代表者を変更し、その日のうちに解散をした。そのときの資金残高のうち1億6000万円は寄付で支出した。その寄付先は、小渕元首相の政治団体にである。

 父の秘書をしていた小渕優子さんが、解散をした研究会と同名の未来産業研究会を立ち上げた。
小渕元首相の政治団体から、新・未来産業研究会へ1億2000万円の寄付があった。

 何を伝えたいかというと、会社を相続する場合は、会社の株式や財産で相続税がかかってきます。
政治団体は寄付金をもらっても、団体には課税されないし、寄付金の支出に対しての課税もありません。
結果、1億2000万円が無税で相続した状態となりました。
 選挙にはお金がかかるようなので、このようなスキームを使うほうがお金の流出は少なくていいですね。

 この国は、親が政治家でないと政治家になるのは難しい仕組みになっており、
税金の痛みのない人たちが、国民の税金の使い方を決めている。
どこから改革していけばいいのかな。
実務家である我々も考えていかなければならない問題です。
プロフィール

税理士 山谷謙太

Author:税理士 山谷謙太
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