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コロナウィルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内

  新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、皆様におかれましては、様々な影響を被っておられることとお見舞い申し上げます。
そこで政府からさまざまな支援策がでております。
1.融資関係
 売上が昨年同月より5%または15%若しくは20%以上減った場合に使える融資制度があります。
取引金融機関がある場合は、金融機関に早めにご相談ください現在融資の案件が急増しており、時間がかかる可能性が高いです。
 また、日本政策金融公庫も特別貸付が実施されています。
現在の状況をみてますと、この非常事態を受け、融資は通りやすくなっており、
また、返済の条件も負担が少なく非常にありがたい内容となっております。
この先の経済状況が不透明な点も踏まえまして、余裕をもった資金繰りの対策をしていただくことをお勧めいたします
もし状況が改善して融資が過大であった場合は、繰り上げて返済すればいいですから。
ご不明な点等ありましたら、弊所までお問合せください。

2.雇用調整助成金
 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業等)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
 週20時間未満のパート向けにも拡大(3月5日)
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。
中小企業:3分の2→8割、大企業:半分→3分の2まで引き上げる。
売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。
 こちらも、社会保険労務士さんに早めにご相談ください。
弊所で紹介もいたします。

 3.時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)
  テレワークコース(自宅勤務にかかる設備や研修費用など)
補助率:1/2(上限100万円)
 実施期間 5月31日まで
  職場意識改善コース(コロナ対策の1つとして、休暇制度を整備した場合)
 補助率:3/4(上限50万円)
 実施期間 3月25日まで  こちらも社会保険労務士さんにご相談ください。

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税理士 山谷謙太

Author:税理士 山谷謙太
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